最近のニュース╎理研雇用問題

 

 

 

こんにちは。音です。

今日も調べもの、ちょっと気になるニュースについて。

 

理化学研究所についてです。

 

理化学研究所(理研)

 理化学研究所(英語名:RIKEN)は、日本で唯一の自然科学総合研究所です。物理学、工学、化学・情報科学、計算科学、生物学、医科学など、広範囲に及ぶ分野で研究が進められています。

 

理研の創立

 理研は、1917年(大正6年)3月に財団法人として創設されました。遡ること1913年(大正2年)、当時アメリカに在住しており、すでにタカジアスターゼやアドレナリンの発見、工業化に大成功を収め、世界的に名が知られていた高峰譲吉(1854-1922)が、国民科学研究所の必要性を提唱したことがきっかけとなりました。

 

✎ܚ oto's memo

タカジアスター

胃腸の働きを助け、消化不良を改善させる薬としても用いられます。現代の「第一三共胃腸薬」にも使われている消化酵素剤です。

アドレナリン

腎臓の上の副腎にある髄質から分泌されるホルモン、および神経伝達物質。ストレス反応の中心的役割を果たします。アドレナリンが血中に放出されると心拍数や血圧をあげ、瞳孔を開き、ブドウ糖血中濃度(血糖値)を上げる作用などがあります。

 

 

 当時、アメリカやイギリス、ドイツなどでも研究所が相次いで設立されていました。高峰の提唱に賛同した、当時の財界・産業界の大御所であった渋沢栄一(1840-1931)が、1913年6月23日に大演説会を開きます。高峰は機械工業の時代から理科学工業の時代に大転換を遂げつつある世界の動向について説き、日本の基礎科学の進行を訴えました。

 しかし、1914年8月からの第一次世界大戦の勃発により、日本は大打撃を受けます。このことから化学工業の振興が急務であるとされ、1916年の第37回帝国会議で「理化学を研究する公益法人の国庫補助に関する法案」として可決されました。

 

理研の名称

 戦後、株式会社科学研究所、特殊法人時代を経て、2003年(平成15年)10月に文部科学省が管轄している独立行政法人理化学研究所として再発足します。そして2015年(平成27年)4月、現在の名称である国立研究開発法人理化学研究所になりました。

 

 

理研の雇用問題

 今日よくニュースで聞く理研の問題は、雇用問題になります。

 理研が有期雇用の研究者が無期雇用になる権利を得る直前の雇止めしようとしている、という内容になります。批判や違法性を回避するための策を繰り出しており、研究者との対立が続いています。

 

理研が有期雇用の研究者を2023年3月末で雇止めしようとしており、600人が失業する恐れがある」

 そう理研労働組合が会見を開き、告発したのは2022年3月25日でした。

 2013年4月1日の改正労働契約法により、有期雇用の研究者は、雇用期間が通算で10年を超えれば無期雇用への転換申込権を獲得することになっていました。そこで理研は、同法の施行から3年後の2016年に就業規則を改定、有期雇用の通算機関を最長で10年までとします。「通算、10年を超えての契約更新は行わない」と、申込権が発生する直前で雇用を打ち切るルールを後出しで作ったのです。その第一陣となるのが、2023年3月末の大量雇い止めでした。

 

 

 理研労働組合によると、研究系の職員の約8割は有期雇用で、1年ごとに契約を更新していました。

 理研の発表によると、2022年4月1日時点で、2023年3月末で契約終了を迎える予定の職員数は380人にのぼり、うち研究プロジェクトを率いるチームリーダーは42人にのぼりました。

 2023年4月理研の雇止め撤回を求める裁判がさいたま地裁で開かれ、4月以降も「理事特例」で15人が雇用され、研究は継続できているとして、訴訟を終結させる意向が表明されました。

 

 

 

というニュースでした。

研究機関の人事問題は非常に難しい問題であると思います。

 

若手ならではの発想力、今後長期にわたる見据えた、将来性も必要。

ベテランによる指導力、培ってきた経験の豊かさも必要。

 

理研だけに限らず、この日本の人口減少、高齢社会、少子高齢化現象も、この問題に深く関わっているのではないかと思います。

 

 

人生100年時代といわれているのに、雇用されない人が増えたら、

働きたくても働けない人が増えたら、日本はどうなるのでしょうか。

 

日本の未来が少しでも明るくなるため、

働き続けられる環境を整えてほしいと願う、今日この頃です。

 

 

2023.05.23.